借金の問題を背負っているときには、弁護士に相談をすることで債務整理の手続きについて提案してもらうことができます。法律的な手続きについては債務者個人の力によって成立させるよりも、弁護士などの専門家に依頼することで素早く、正確に手続きを行えるメリットがあります。弁護士に法律相談を行う上で最も気になる点というと、費用のことだと言えますが、債務整理をしたいと考えている人の場合には、資金的な余裕がない人となりますので、弁護士費用を支払うことが難しいことも考えられます。資金的な困難に陥っている人であっても債務整理が行えるように、民事法律扶助と呼ばれる制度があります。
民事法律扶助の制度は、総合法律支援法という法律に基づいた形で行われる公的制度となっていて、資金的に困っている立場の債務者であっても借金問題の対策を安心して行うことが可能になります。この制度を活用するためには、収入や資産の面において基準が設置されており、設定されている基準を満たしている人が利用することが可能です。民事法律扶助を使用した際においても、弁護士や司法書士への依頼の料金として報酬額などが必要になりますが、月あたり5000円ほどの負担で分割払いを行う方法ができますので、金銭的に苦しい債務者の人にとっておすすめの制度と言えます。債務整理の依頼を受け付けている法律事務所の中でも、着手金が無料になるサービスを行っているところや、初回の相談料が無料になるところもありますので、少しでも費用を節約できるように工夫して債務整理を行うことが可能です。